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2012年4月17日 (火)

プライバシーに関する考え方をグローバルに規制することがビジネスになるなんて嫌な世の中だ

 プライバシーに関することは、つい最近も書いた。今回は、日経コミュニケーション4月号の「米国プライバシー権利章典を読み解く」という記事を読んで思ったことである。
 イントロの部分をそのまま引用する。

 大統領名で打ち出した消費者プライバシー権利章典草案は、プライバシービジネスの構造化を目指して米国が官民一体で打ち出したもの。この規制の枠組みは、影響範囲が海外にまで広がる可能性がある。

 また、アメリカがデファクトを狙ってきたか、という感じである。ヨーロッパはすぐに規格かするし、アメリカはまず始めてデファクト化する。それに乗り遅れる日本、というのがよくあるパターンだ。
 工業製品の場合は、ビジネス戦略と、こうした規格化などの動向を含めて対応とが、日本はちぐはぐなのでうまくいかない、ということになるのであろう。でも、プライバシーにまで、こんなパターンらしい。
 そもそも、何がプライバシーで何がプライバシーでないかは、極めて地域的なもののように思う。昔の日本なんて、個々の家庭の情報が筒抜けだったりする社会だった。そんな社会が住みやすいとは、私個人は思わないが、でも、そういうことが社会通念であったとしたら、それが正しいか、正しくないかという話ではない。
 今でも、プライバシーの概念は、日本とアメリカとでかなり差があるであろう。そして、プライバシーとビジネスを結びつけてプライバシービジネスということが成立することも、何か、日本人にはピンと来ないのでないか。なんにでも、ビジネスの種を見つけ、それをグローバルに展開するというアメリカのたくましさには敬服するが、そんなこもまでアメリカに従うなんて、嫌なことだ。

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