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2013年10月28日 (月)

米国の特許制度改革:パテント・トロールの活動を抑え込む政策は大賛成

 仕事が開発業務なので、いろいろな特許を出願してきた。今でも特許というのは、開発における優先項目の1つであると思っている。しかし、一方で、特許の仕組みがうまく作用しているのだろうか、という疑問があり、これについては以前書いたことがある。
 知財による保護がいきすぎていて、特許の本来の趣旨である産業の発展という部分がおろそかにされていないか、という疑問である。特に、米国で弊害が著しく、その典型がパテント・トロールの活動である。
 米国が“特許の怪物”を牽制する判決 - 電子部品 - Tech-On!という記事によれば、米国でも行き過ぎた特許訴訟が経済成長と技術革新の阻害要因になると見て、米政府はパテント・トロールの活動を抑え込む政策を進めているといいうことだ。この動きには全面的に賛成である。
 発明をしたものが、経済的利益を得る。それは当然の権利で、それを法的に守るのが特許である。しかし、それは、その特許を公開することで、産業全体の発展に寄与するという目的の中で位置づけるべき権利である。産業を食い物にするようなパテント・トロールの活動を野放しにすべきではない。ただ、パテント・トロールの活動が違法ではないので、法律で取り締まるわけにはいかない。そこで、特許のライセンス料を低くするという判決が出ていて、それが結果的にパテント・トロールの活動を抑え込むことになるようだ。さすがに訴訟社会で、かつ判例の積み重ねで社会正義を実現するという国である。
 青色発光ダイオードのように画期的な発明は経済的にも報われて当然だと思うが、悪名高きワンクリック特許などについてはあまり大きな権利を認めないようにして欲しいものだ。

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