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2018年5月17日 (木)

AI時代の知財:確かにAIの手段系って明細書で明確にできないなあ

 AIの技術説明記事は、いろいろ出ている。でも、知財に関する記事を読んだのは初めてだ。
 人工知能時代の権利争い (1/2):EnterpriseZine(エンタープライズジン)は、非常に興味深い記事である。
 特許を取得しているネットのある技術が、同じ機能をAIで実装した。特許権者がそのAIで実装した業者を知財違反で訴えたのだが、結局敗訴したという話である。技術の目的は重複していても、その手段系が異なれば、特許を侵害しないのは、当然のことだ。特許は手段系を保護する仕組みだからだ。
 この記事では、今回のケースは、従来手段をAIで置き換えたから侵害性の有無は明確だったが、もともとの特許がAI実装で、これとは異なるAI実装との侵害裁判だったら、どういう判断になったのだろう?という問いがある。
 確かに、これは、難しい話だろう。私は、知財の専門家ではないが、今まで開発者として特許の明細書をさんざん書いてきた経験から言うと、そもそも、AI実装を知財化することが難しい。実施例として、同業他社がその技術を理解できる程度に詳細に記載する必要があるからである。でも、AIというのは、ソフトウエアが自動的に学習する。学習機能を有する部位の中身をどう記載すれば、特許になるのだろうか。
 そもそも、昔はソフトウエアは特許にはならなかった。私は、組み込み技術者なので、ソフトウエアで実装していても、その機能を有する部位を有することが特徴である、ということで、従来例とは異なるという記載方法で、特許を取得してきた。徐々に、ソフトウエアでも特許になる時代になり、ワンックリック特許のように、昔の技術者から見れば、何で特許になるんだというものまで特許になっている。
 だが、この経緯は、あくまで、何が特許になるのか、ということが、時代によって変遷してきた、という歴史である。
 一方、AIの特許については、そもそも技術を記載できるのか、という話である。下手をすると、AIがどう動いているかはわからないが、勝手に学習して、うまく動いている、という技術を、どうやって記載すればいいのだろうか?
 それ以前に、そもそも、ブラックボックスとして動くAIを知財で保護する意味があるのか?技術の侵害性の立証は、かなり難しそうだ。

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